医療保険を正しく理解してますか？

病気やケガをして会社を休み、十分な収入が事業主から受給できない場合、傷病手当が支給されます。傷病手当の対象は、病気休業中の被保険者とその家族です。また、任意継続被保険者の方は、対象になりません。傷病手当金が受けられる具体的なケースとは、被保険者が病気やケガによって就業できず、３日以上会社を休すんだ場合、４日目以降から支給されます。ただし、休んだ期間に傷病手当金の額を上回る収入を事業主から受け取った場合には、傷病手当金は支給されません。そして、支給される金額は、標準報酬日額の３分の２に相当する額を一日あたり受け取れます。また、細かい条件によって額が調整されるケースもあります。

通常、医療費は７０歳未満の方であれば自己負担が３０％ですが、子供の医療費に関しては、ある一定年齢まで軽減される制度があります。しかし、その制度は各市区町村によって、対象となる子供の年齢の上限が異なり、軽減される割合も変わってきます。中には、義務教育就学前まで医療費無料や義務教育中の子供は入院費無料などの市区町村もあります。最近では、子育て支援や少子化対策を後押しする形で、中学卒業まで医療費を無料とする市区町村もあります。お子さんがいる方や、出産を考えている方は、ご自分が住んでいる市区町村の制度をチェックしておくと良いでしょう。

労災保険が適用される仕事上の病気やケガには公的医療保険が適応されません。例えば、仕事の準備や後片付けの間、トイレや休憩時間、出張なども労災保険適用範囲にあたります。そして、会社に通勤する途中の病気やケガも労災保険適用事項にあたります。また、美容整形や予防注射、健康診断、正常な出産や妊娠、単なる倦怠や疲労などは自己負担になります。また、けんかや酔っ払い、故意の犯罪、医師の指示に従わないなどのケースは、公的医療保険が支払われなかったり、制限される場合もあります。